「管理監督者」の残業代 セクハラ、募集採用、間接差別 男女雇用機会均等法の落とし穴



「管理監督者」の残業代

管理職と呼ばれる人たちへの残業代の支給については、大企業、中小企業を問わず、ほとんどの企業が労働基準法に違反しています。

労働基準法では「1週40時間・1日8時間」の法定労働時間を超える労働のことを「時間外労働」としています。そして、その時間外労働の分については割増賃金、いわゆる残業代を支払うように義務付けています。

問題はここからです。この法廷労働時間にすいては労働基準法41条で適用除外の定めがあります。その第2項には「事業の種類にかかわらず、監督もしくは管理の地位にある者又は機密の事務を取扱う者」という、いわゆる「管理監督者」が規定されています。わかりやすく言うと、自分の労働時間を自分で決められる人のこと、働かされる側から、働かせる側に変わったわけで、法定労働時間の枠から外れるのです。

多くの会社ではこの規定をよりどころに、課長職から残業代を払わないようにしています。しかし、その課長が自分で労働時間を決めて、「お先に」といって帰れるかというと、まず無理でしょう。厳密に考えると、部長でも管理監督者に当たらないケースが多いのが、一般的なようです。

だからこそ、ビックカメラのサービス残業事件などのニュースが各メディアを賑わすことになるのです。これは、主任職の社員110名に対して、管理監督者にあたらないにもかかわらず、残業代約1億2900万円を支払っていなかったことが問題になりました。

もちろん、管理監督者に当たらない一般社員に残業代を支給せず、サービス残業を強いるのもいけません。賃金に関する時効は2年です。一人当たりの金額が数十万円であっても、何千人もの社員が対象になると、一度に数億円支払わなくてはなりません。インターネットの普及で社員は自分たちの権利に関する情報を豊富に持つようになりましたし、労働基準監督署の目も厳しくなり、いつそのような目にあうかわかりません。
 
posted by セクハラ | 改正労働基準法
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