セクハラ セクハラ、募集採用、間接差別 男女雇用機会均等法の落とし穴



セクハラ

セクハラが規定されている法律「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、いわゆる男女雇用機会均等法が施行されてから20年以上がたちます。身体への不必要な接触や性的関係の強要など、犯罪行為とも言えるようなセクハラは減ってきているように見えます。しかし、女性社員のセクハラに対する悩みは尽きないようです。そうしたセクハラの問題について、いまだに勘違いしやすいのが、どういった場所での問題行為がセクハラに該当するのか、ということです。

男女雇用機会均等法が規定するセクハラとは、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行なわれ、それを拒否したことで解雇、降格、言及などの不利益を受けることや、性的な言動が行なわれることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること」です。

では、ここでいう「職場」とは、どのような場所が含まれるのでしょうか?真っ先に思い浮かぶのは、自分の会社の中、つまりオフィス。しかし、法律が想定している職場は、オフィスにとどまりません。顧客へのプレゼンテーションの内容を事前に確認するために立ち寄ったコーヒーショップ、出張で移動中の新幹線の車中も、「職場」とみなされるのです。

社内、というイメージを持つと勘違いします。会社の業務で行く場所は、すべて職場なのです。となると、アフターファイブに行なう部や課の宴会であっても、仕事の反省会など実質的に職務の延長線上であれば、「職場」とみなされます。

そして何よりも見落としがちなのは、取引先や顧客の事務所や自宅です。事務所の中にヌードポスターが貼ってあったり、顧客から下ネタを聞かされて不快な思いが募り、本来の能力が発揮できないような場合、セクハラで訴えてくる恐れがあります。最悪の場合はそれが原因となって、貴重な戦力であるスタッフ、そして取引先や顧客まで失いかねない。だからこそ、上司はオフィスの外の「職場」にも十分に目配りしておく必要があるのです。

セクハラで裁判沙汰になった場合、まず会社側が問われるのが、労働契約上の安全配慮義務違反です。さらに、セクハラで退職すると、再就職が困難な場合もあり、本来受けるべき給料と、実際に得られた収入の差額分を支払うように民事裁判で訴えられることもあります。1年分を補償すべきとした例も多く、少しづつ高額化する傾向にあるので注意しましょう。

また、民法の不法行為で規律される一般的なセクハラの問題も忘れてはなりません。学校でも先生と生徒、デパートでのお客と店員、飛行機の中の搭乗客ととキャビンアテンダントなど、問題となる場面はどんどん拡大しています。何か相手に不快感を与えるような行為があると、すぐにセクハラで糾弾の対象となるのです。
 
posted by セクハラ | 改正男女雇用機会均等法
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